まず、借入をした業者は賃金業者として登録を受けた業者であること。
未登録の業者の場合、そこは所謂ヤミ金と言われているところで、過去に法定以上の高金利で利息をとられていた可能性は高いのですが、その分交渉は難しくなります。

その場合はなるべくなら、このような業者との折衝経験も多い法律の専門家にお願いした方が良いと思います。

法律の素人ということで色々とふっかけられるような事が予想されますから。
次に、借入を行った際に月々の返済を、明確に利息として認識して支払っていたか、そしてその支払いを任意にこちらの意志として支払っていたか、契約の際に法定書面の交付があったか、そして支払いの際には受取証書の交付があったか、ということです。

これらのいずれかでも該当しなければ過払い金の返金の可能性は高くなります。
しかし逆にこれらのことを業者側に明確に立証されてしまうと過払い金の返金が難しくなってしまいます。

法定で定められた以上の利息もお互いの合意のもと法的瑕疵のない正当な契約で行われた以上は過払い金が生じたとしても返済の義務は無いという「みなし弁済」と認められてしまうからです。

実際には、法律上の知識もさることながら、相手金融業者も個人相手では足元を見られて交渉が難航することが容易に予想されるので、弁護士や司法書士に依頼するのが無難である。

弁護士などは、その法律の知識や多くの事案解決の経験を持って、私たちを代理して交渉や手続きをしてくれる存在なのだ。
一方で、ネット上では自分一人で行う債務整理のやり方を載せたサイトが数多くあるので、これらを参考に自分で手続きをしてみるのも、法制度を身近に理解する意味でも意義がある。
特定調停や個人再生など、裁判所を利用する手続きももちろん自分でできるが、裁判所に聞きに行けば丁寧に教えてくれるので、ネットで基礎知識や流れを抑えた上で裁判所を訪れるのも有効であろう。

ただし、業者と個別に当たる任意整理は孤立無援な闘いが待っているので覚悟を。

ただし、債務者本人の行う過払い請求は、現実には難しい事がけっこうあります。

まずは、引き直し算です。
引き直し算に関しては、債務する業者数が多数にならなければ、特に問題なく計算はできると思います。
今は、そういった計算ソフトもあります。

ただ、その元の資料となる取引履歴の収集に手間取るのではないかと思います。
弁護士が、取引履歴の開示を求めても中には、なかなか応じない消費者金融も存在します。

次に、問題になるのが、引き直し算を元に業者に過払い金を請求する訳ですが、この交渉にも手間取るのではないかと思います。
過払い請求に、すぐに応じる業者は少ないです。
ここでの交渉がうまくいかないと裁判所にて、争う事になりますが、ここまでくるとある程度の専門的な知識がないと難しいです。

結論としては、業者との交渉力とある程度の専門的な知識を持っている債務者の方であれば、過払い請求を行う事が出来ると思います。

取引履歴の書面をもらうには、電話で請求するか、急ぐ場合は支店などに直接取りに行くとすぐに手にすることができます。

引き直し計算は、トラブルの元にならないよう、間違いがないかよく確認しましょう。
その後、和解できる場合もありますし、訴訟になってしまう場合もあります。

専門知識のある人以外は、裁判になったら弁護士に依頼した方がいいと思いますが、相手の対応によっては、訴訟にならず、問題なく過払金が戻ってくることもあるようです。