ただし、債務者本人の行う過払い請求は、現実には難しい事がけっこうあります。

まずは、引き直し算です。
引き直し算に関しては、債務する業者数が多数にならなければ、特に問題なく計算はできると思います。
今は、そういった計算ソフトもあります。

ただ、その元の資料となる取引履歴の収集に手間取るのではないかと思います。
弁護士が、取引履歴の開示を求めても中には、なかなか応じない消費者金融も存在します。

次に、問題になるのが、引き直し算を元に業者に過払い金を請求する訳ですが、この交渉にも手間取るのではないかと思います。
過払い請求に、すぐに応じる業者は少ないです。
ここでの交渉がうまくいかないと裁判所にて、争う事になりますが、ここまでくるとある程度の専門的な知識がないと難しいです。

結論としては、業者との交渉力とある程度の専門的な知識を持っている債務者の方であれば、過払い請求を行う事が出来ると思います。

取引履歴の書面をもらうには、電話で請求するか、急ぐ場合は支店などに直接取りに行くとすぐに手にすることができます。

引き直し計算は、トラブルの元にならないよう、間違いがないかよく確認しましょう。
その後、和解できる場合もありますし、訴訟になってしまう場合もあります。

専門知識のある人以外は、裁判になったら弁護士に依頼した方がいいと思いますが、相手の対応によっては、訴訟にならず、問題なく過払金が戻ってくることもあるようです。

金融業者に過払い金を自分で請求をした場合、本来、戻ってくるはずの金額に対し、平均しますと50％程度しか戻ってこないと言われています。

過払い請求は自分だけでもできる手続きです。

ただし、自分で行う場合のメリットとデメリットをしっかりと認識しておく必要があります。

過払い求手続きを弁護士に依頼しますと、手間のかかる手続きや相手との交渉はすべて弁護士がやってくれますし、必要書類のミスや見落としなどのリスクも無くせます。

弁護士費用は決して安いとは言えませんが、その費用と自身で返還請求を行うときの労力やリスクなどを比べて、自分でやるのか、それとも弁護士に依頼するのかじっくり検討してみましょう。

個人で過払い請求する場合、交渉のときの大切なポイントは、金融業者に過払い金を返還する意思があるのか、あるのであれば実行は何時なのかといったことをはっきり回答させるように詰めて行き、消費者金融に言いくるめられないことです。

過払い請求の本人訴訟となりますと、自身も法廷に出なければなりませんから、傍聴されたり、裁判所の掲示板に氏名がでたり、相当なプレッシャーを受けることになります。

これを避けたい場合は、やはり弁護士などに依頼するほうが良いでしょう。

また、代理人が付きますと、提訴せずに和解できることが多いようです。

金融業者側としましては、もちろん返還したくないわけですから、あれやこれやと手を打ってきて諦めさそうとしてきます。

弁護士などの専門家が交渉を行いますと交渉もスムーズに進むことが多いのですが、素人が交渉を行った場合は無視されることも少なくありません。

交渉が上手くいきませんと、相手はこちらを素人だと見下して訴訟でも何でもしてくださいと強気に出てきます。

しかし、ここで引きさがってはいけません。

過払い請求をしますと、まず勝つことができますから、そのことを念頭に置いておきましょう。

しかし、相手がヤミ金とか零細業者でしたら、相手が相手ですから難しいと言えます。

この場合は、やはり妥協して法律の専門家に依頼することも選択肢に入れておきましょう。

和解することが悪いということではありません。

裁判になりますと、手間や費用がかかるのも事実です。

また、裁判にまで発展しますと、それだけ過払い金の返還が遅れることになります。

ですから、過払い請求では、金融業者と良い条件で和解することも一つの選択肢になります。

ただ、自分で過払い請求をする場合は、弁護士や司法書士などの専門家と違ってテクニックと言いますか、法律家の力を出せませんから、なかなかその良い条件で和解するのは難しいとされています。

裁判になった場合になりましても、口頭の主張で進行するものではなく、事前に主張する内容を書面で提出する必要があります。

自分で過払い請求をしている人が途中で投げ出す一番の壁がこの書面作成とされています。

金融業者金側も、この事実を知っていますから裁判をするまで支払いに応じないのも納得できます。

自分で金融業者に過払い請求する場合は、法律をどう解釈するかといった争点がでてくることがあります。

そのため、金融業者と交渉する際、また書類を作成する際には、ある程度の法律知識が必要になってきます。

過払い請求を債務者自身で行うことは可能です。

しかし、現実的には自分で過払い金を回収しようと思いましても、貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが少なくありません。

そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますから、かなりの困難を伴うことになります。

そういった事情を考慮しますとやはり弁護士や司法書士に依頼をするのが無難と言えるでしょう。

交渉を行って、こちらの要求を全面的に合意してもらいますと、あとは入金を待って終了となります。

こうスムーズにことが進みますと楽なのですが、実際にはこの交渉がなかなか手強いのです。

金融業者によっては、結構簡単に応じてくれるところもあるのですが、なかなか簡単には応じてくれないのが普通だと思っておきましょう。

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼した際、成功報酬を巡って依頼者との間でトラブルが急増してきているそうです。

そのトラブルの内容というのは、取り戻した過払い金のほとんどを成功報酬として取られたとか、過払い金を弁護士・司法書士が依頼者に返してくれない、あるいは依頼したのに長い間放ったらかしにされているといったことです。

自分で過払い請求をしますと、こういった問題は生じません。

そもそも、弁護士などの専門家を選ぶ作業や悩みがありません。

過払い請求は、自分自身で手続きを進めるには不安もあるでしょうが、いざやってみますとそれ程難しいことはありませんから、しっかり勉強して心構えを持って過払い金を取り戻しましょう。

過払い請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の手続きの流れは、まず訴訟を提起します。

訴状や書証（証拠）などを作成し、提訴に必要な収入印紙や郵便切手と共に裁判所に提出します。

その訴状が裁判所から金融業者に送られ、被告である金融業者から反論、また利息の計算方法や消滅時効の主張が述べられた準備書面が届きます。

これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。

第一回口頭弁論は、一般的には、原告が訴状を提出した日から１ヶ月から２ヶ月後に設定されています。

過払い請求の和解交渉が決裂しますと提訴となりますが、訴状の提出はどこの裁判所でも良いわけではありません。

訴額によって、提出する裁判所が異なります。

つまり、訴額が140万円までの場合は簡易裁判所に提出し、訴額が140万円を超える場合は地方裁判所に提出しなければなりません。