過払い請求の計算方法

現在、消費者金融が必死で抵抗しているところは、過払い金額を確定させるための計算方法だそうです。

特に、必死になっているのがクレジット会社です。

近年、最高裁判決以降、取引ごとの計算を一連計算するか別立てで計算するかについて争ってくるケースが増加しているようです。

クレジット系などは、リボルビングや分割、あるいはキャッシングやショッピングなど取引の中身によって計算書を分けたり、中には貸付ごとに数多くの計算書で細分化して争点にする業者もいるということです。

これらの主張に対して、書面において論破できるか否かが、専門家に依頼せず自分で過払い請求の成功を左右するとされています。

次の手続きは、訴状の提出です。

訴状および証拠資料の作成が完了しましたら裁判所へ提出します。

訴状を提出する際には、次の書類が必要となります。

訴状（二部）、証拠資料（二部）、代表者事項証明書、印紙（訴額によって異なる）、郵券、そして代表者事項証明書です。

法務局内に申請書がありますから、必要事項を記入します。

1000円の登記印紙を貼って提出します。

印紙は訴額(金融業者に支払ってもらいたい金額)に応じて、必要枚数が違ってきます。

一人でやれば知識が増えるし、立場が債務者から一転債権者と変わっているため相手との交渉を楽しむことも出来るかもしれません。

自分の力で満額＋金利等の和解まで持っていければ大成功です。

判決までいって判決＋満額＋金利＋提訴費用＋アルファー（慰謝料）までいけば神です。

計り知れない達成感を味わえることでしょう。

自分で取引履歴を取り寄せましたら、書籍の付録CDのソフトやインターネットからダウンロードした計算ソフトを使って引き直し計算をしましょう。

そして、引き直し計算をして過払い金が発生していましたら、配達記録か内容証明にて請求書を発送します。

なお、発送する前に必ず引き直し計算の入力ミスがないか、また請求金額の記入に間違いはないか十分にチェックしておかなければなりません。

過払い請求を自分でもできるかをお役立てください。

過払い請求をするとなれば司法書士や弁護士に依頼しなければいけないですから、その分時間も必要ですし、費・・・

過払い請求を自分でやってみませんか？