過払い請求を自分で行うメリット

過払い請求を自分でする場合、自分で請求書を作成しなければなりません。

作成するのは、お金を返してくれという旨の請求書を1通と引き直し計算を記した書類を資料として添付して送付します。

請求書には、過払い金が発生していること、過払い金を○○日までに返還すること、そして自分の連絡先（携帯電話など）を記しておきます。

また、金融業者に送付するときには配達記録を利用しましょう。

郵送代に加えて210円の費用がかかりますが、相手が確かに受け取ったという証明になります。

和解の提示案に納得いかないようでしたら、提訴して満額返還と金利を合わせた和解、もしくは判決が出るまで戦えます（弁護士に依頼した場合は提訴前に10～30％減での和解が多くなっています）。

あるいは、相手と自分が直接交渉しますが、債務者から債権者と一気に立場が逆転して爽快な気分が味わえるといったことが、過払い請求を自分で行う場合のメリットとして挙げられています。

引き直し計算に必要な取引履歴を消費者金融側が素直に開示するとは限りません。

これは、相手が弁護士や司法書士と提携してない個人だと分かりますと、法的な手段を取ることはできないとナメテかかっているからです。

そのため、いくら請求しましても無視されるケースも少なくありません。

現在、過払い請求の実状では、消費者金融はみなし弁済や悪意の受益者につきましては正面から争ってくることはないそうです。

主張のできない個人が相手でしたら反論してくるのですが、ある程度の内容の書面を提出していますと反論は諦めるケースが多くなっています。

自分で過払い請求するにしましても、また専門家に依頼するにしましても、過払い請求できるのは、原則、完済した翌日から10年となっています。

現在、取引がある、または10年以内に完済された方で、それ以前の取引が10年を経過している場合、金融業者は従前の取引は無効と主張してきますが、基本契約を解約していないどの事由がある場合、すべての取引を通算して請求することができ、発生する過払い金が大きくなるということです。

過払い請求を自分でもできるかをお役立てください。

過払い請求をするとなれば司法書士や弁護士に依頼しなければいけないですから、その分時間も必要ですし、費・・・

過払い請求を自分でやってみませんか？