過払い請求を自分で行う場合

過払い請求を自分で行う場合、概ね次のような流れで手続きが進められていきます。

1．今までの金融業者との取引履歴を書面にて請求します。

2．開示された取引履歴を利息制限法に基づき、引き直し計算をします。

3．引き直し計算の結果、算出された過払い金の返還を請求します。

4．過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解します。

交渉が決裂しますと、裁判所に過払い金返還請求訴訟を起こします。

5．そして、過払い金の返還額や時期などについて交渉がまとまりますと和解となります。

個人で過払い金請求をする場合、裁判所に訴状を提出する際に収入印紙代が必要となります。

必要な収入印紙の数ですが、これは訴額によって変わって来ます。

また、予納郵券(切手)は、裁判所に訴状を提出する際に必要となります。

過払い金請求の場合、必要な予納郵券は6300円分となっています。

これは、裁判所が相手方の金融業者に訴状を郵送したりする際に利用されます。

なお、裁判が終了して、郵券が残っていましたら返還されることになっています。

過払い請求における弁護士費用は、着手金と成功報酬という名目で、着手金が20000～30000円程度が目安とされています。

着手金は、過払い請求を行う相手が複数ありますと、着手金×過払い金返還請求をする会社数が必要となります。

また、成功報酬は、取り戻した過払い金の20％程度になっています。

自分で過払い請求をしますと、こういった費用は必要ありません。

裁判所が開かれているのは平日だけですから、サラリーマンなど会社勤めの人は会社を休む必要があります。

休みが取れない人は、自分で過払い請求を行うことを諦める人がたくさんいます。

このような場合は、弁護士や司法書士に依頼するのが良いかと思います。

過払い請求は、弁護士などの法律家に依頼することも、自分で行うこともできます。

しかし、どちらがベストなのかは一概に言うことはできません。

それは、どちらにもメリット・デメリットがあるからです。

過払い請求を自分でもできるかをお役立てください。

自分で過払い請求をするには、強い精神力が必要です。いわゆるモチベーションがなければ戦い抜くことはで・・・

過払い請求を自分でやってみませんか？